都が「住民提案型予算」導入 10億円枠、18年度編成から

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東京都は２０１８年度予算編成で都民と職員からそれぞれ事業提案のアイデアを募り、実施する。予算枠は合わせて１０億円。都民による事業提案制度の対象は子育て支援、高齢化対策、働き方改革、防災対策、空き家活用、環境対策の６分野。都民１人（１グループ）当たり１件までで上限２億円。職員提案は管理職を除く全職員で所属部署を越えての提案を募集する。締め切りはともに１１月７日。

選定候補を公開し、都民がネット投票で選んだ後、知事査定を経て予算原案発表となる。小池百合子知事はフランスのパリでは市民からの提案を取り入れて予算編成している事例もあるとし、「都民からの事業提案は、生活に密着した提案が多くなるのではないか。どうすれば東京がより住みやすくなるか、考えてもらうきっかけになると思う」と述べた。