同友会代表幹事、１０％が終わりではない−消費増税使途変更には理解

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経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日の定例会見で、安倍晋三首相が２５日表明した消費増税による増収分の使途変更について「とにかく（消費税率を８％から１０％に）上げることが重要だ」と重ねて強調した。「上げるならそちら（社会保障制度などの充実）に使わないと消費者も納得しないという新しい発想」と一定の理解を示した。

また、じわり上昇する社会保険料などには無自覚ながら、消費税増税には過敏に反応する国民性を指摘した。その上で、１０月１０日公示・２２日投開票となる衆院選では増収分の使途変更について国民の信を問うだけでなく、財政健全化には「（消費税率は）１０％で終わりではないというメッセージを出すことが重要」と強調した。

いずれの政党からも歳出削減策について言及が乏しいことに対し「出ずるを制するのが先のはず」と懸念を表明。「政治家の志が下がった」と嘆いた。