ヤマトＨＤ、20年３月期に売上高１兆6700億円−「働き方改革」に1000億円

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  中期経営計画会見で働き方改革の重点を発表する山内社長

ヤマトホールディングス（ＨＤ）は２８日、３年間で「働き方改革」に１０００億円を投じるなど中期経営計画を発表した。最終年次の２０２０年３月期に売上高で１７年３月期比１３・９％増の１兆６７００億円、営業利益で同２・１倍の７２０億円を目標に設定した。宅配便事業で持続可能な新たな配送モデルを確立するとともに、物流事業ではサプライチェーン全体の付加価値創出を目指すとした。

同日都内で会見した山内雅喜社長は「今までの延長線上にない抜本的構造改革に取り組む」と説明。デジタルイノベーションも積極的に推進し、３年間で５００億円を投じる。

宅配便事業では配達と営業を兼ねていた従来のセールスドライバーの業務を分業し、夕方以降の配達に配達特化型ドライバーを設定し、２０年３月期までに約１万人を確保する。

物流事業ではネットワーク機能を融合させて業界別のプラットフォームを構築し、顧客軸のアカウントマネジメントを進めていく。