深層断面／南海トラフ地震に備える−防災方針、40年ぶり転換

予測困難、独自に対策

地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）で最大９規模が想定される南海トラフ巨大地震の防災対策方針が、約４０年ぶりに転換される。気象庁は東海地震予知情報の発表をとりやめ、１１月１日正午から、巨大地震発生の可能性が高まった場合に「南海トラフ地震に関連する情報」を発表する。予知を前提とした防災対応は見直しを迫られ、被害軽減効果と経済損失とのバランスを考えた新たな防災計画が求められる。（曽谷絵里子）

【新たな情報提供】

• 

これまでの東海地震対策は、数日以内の発生の予知が可能との前提だった。「大規模地震対策特別措置法（大震法）」に基づき、「東海地震予知情報」が発表されると、首相が「警戒宣言」を発令。各自治体や企業は、住民の事前避難や鉄道の運行停止、店舗の営業中止など事前に定めた地震防災応急対策を実施する手は...