日商・三村会頭、3000億円要請に不快感 幼児教育無償化財源で

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日本商工会議所の三村明夫会頭は２日の定例会見で、安倍晋三首相が幼児教育無償化や待機児童対策のため、経済界に３０００億円の負担を求めていることについて「一切、要請を受けていないし経団連からも何の連絡もない」と不快感を示した。新たな企業負担については経団連の榊原定征会長がすでに容認の姿勢を示しており、経済同友会の小林喜光代表幹事も理解を示している。経済３団体の一角をなす日商会頭が反旗を翻した形だ。

三村会頭が問題視するのは、制度の全容が明らかではない段階で経済界の負担ありきで議論が進む現状だ。とりわけ大手に比べ労働分配率が高く、厳しい収益環境にある中小企業には「特別の配慮」が必要との認識を示した。

財源捻出にあたり政府は、企業内保育所整備などを促す助成金に充てる事業主拠出金の料率引き上げを検討する。これに対し、三村会頭は企業内保育所にとどまらず社会全体で待機児童対策が喫緊の課題である中、施設整備に必要な財源を経済界がどこまで負担し続けるのか不透明である点を指摘。事業主拠出金を負担しているのも中小企業が６割を占める点も強調した。加えて教育無償化については「子ども保険や教育国債などが議論されてきたが新たな事業者負担に統一されるのか」との疑念もにじませた。その上で、今後の制度設計にあたっては「オープンな議論」を求めた。