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[ エレクトロニクス ]
(2017/11/7 05:00)
米ラティスセミコンダクターのグレン・ホーク最高執行責任者(COO)は6日、自社の売却をめぐる問題について「株式公開企業として独自の戦略で成長を目指す」と説明し、身売りを否定した。同社は2016年、中国政府が支援する米投資ファンドのキャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズに買収されることで合意していた。しかし技術流出などを懸念し、米大統領令により9月に手続きが中止されていた。
ホークCOOは同日、都内で開いた戦略説明会で明らかにした。同社は民生機器などに搭載する小型・低消費電力FPGA(プログラミングすることができるLSI)が主力。ホークCOOは今後、機器の内部で情報処理を行う「エッジコンピューティング」向け事業を強化する方針を掲げた。その上で「まずは負債の解消が優先事項。その後、同事業に関連する企業の買収を検討したい」と説明した。
自動車や産業機器などに向け、顔検出やナンバープレート認識、故障検知といったソリューションを提案していく。現状、ラティスのエッジコンピューティング分野の売上高比率は5%未満だが、今後5年間で3割に引き上げる。
(2017/11/7 05:00)
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