産業用制御システムへのサイバー攻撃、日本は上半期に２１％で検知 カスペルスキー調べ

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  攻撃を検知したICSコンピューターの業種別割合（2017年1～6月、カスペルスキー提供）

ロシアの情報セキュリティー大手、カスペルスキーは９日、２０１７年上半期（１－６月）の産業用制御システム（ＩＣＳ）に対するサイバー攻撃の状況について、レポートを公表した。それによれば、同社ユーザーが持つ数万台のＩＣＳコンピューターのうち37.6%で攻撃を検知し、１６年下半期（７－１２月）との比較では1.6ポイント減。攻撃を受けたシステムのうち、約３分の１が製造業に属するという。

今回、攻撃を検知したＩＣＳコンピューターは国別ではベトナムが71.0%と最も多く、とくに５位の中国（57.1%）への攻撃が増加しているという。日本は21.9%だった。

また、業種別での割合は、原材料・装置・製品など製造関連が31.0%と最も多く、エンジニアリング（24.5%）、教育（14.5%）、食品・飲料（9.7%）、エネルギー（4.9%）の順。感染ソースはインターネット経由が主体で、ＩＣＳコンピューターの20.4%でマルウエア（悪意のあるプログラム）のダウンロード、既知の悪意あるウェブリソースやフィッシングサイトへのアクセスを検知したという。うち、日本ではメール（10.1%）が感染源のケースが最多で、インターネット経由は2番目（8.0%）だった。

カスペルスキーの重要インフラ保護部門責任者は今回の報告書の内容について、「ICSコンピューターに対する全攻撃の約3分の1が製造業という調査結果は、企業の産業用自動化システムがサイバー攻撃による損害を受け、事業全体に深刻な影響が及ぶ危険性が高いことを意味する。今年上半期では暗号化型マルウエアの活発な拡散も確認しており、この傾向は今後も続く」とコメントしている。