政府・与党、パスタ用小麦の関税撤廃

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政府・与党は１６日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を見据え、国がパスタの原料となる小麦を国内で販売する際に徴収している実質的な関税を撤廃する方向で調整に入った。日欧ＥＰＡではパスタの関税率（１キロ当たり３０円）が発効から１１年目に撤廃される予定。このため、国内パスタメーカーの調達費も下げる必要があると判断した。

小麦や大麦は、国が一括して輸入し、国内製粉会社に販売する「国家貿易」を行っている。国が業者に販売する際には国内農家を保護するため、「輸入差益」（マークアップ）と呼ぶ実質的な関税を上乗せしている。

マークアップ撤廃を検討するのはパスタ原料となるデュラム小麦。９割超をカナダから輸入しており、政府は現在、１キロ当たり平均１７円を徴収している。

一方、政府・与党は国産チーズに関し、生産効率を高める設備導入や生乳の品質向上対策を実施する。日欧ＥＰＡでは、焦点となったチーズの市場開放が低関税輸入枠の新設で決着したため、競争力向上が不可欠とみている。

政府・与党は来週にもこれらの支援策を盛り込んだ対策を決定する。