観光促進税、使途に邦人安否確認 観光庁が検討

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  日本人出国者に税負担への理解を求める（成田空港出発ロビー＝イメージ）

観光施策の財源として導入を目指している「観光促進税」（仮称）の使途をめぐり、観光庁が安否確認の迅速化など日本人の海外旅行支援を検討していることが２０日、分かった。新税は、旅行や出張で海外を訪れる日本人を含む全ての出国者から徴収。日本人は出国者の４割を占め、税負担で受けるメリットを示し、理解を求める考えだ。

日本人への海外旅行支援では、団体旅行参加者を対象とした緊急時の安否確認の迅速化が挙がっている。旅行業界からの要望に基づくもので、２０１８年度に業界などにヒアリングし、詳細を詰める予定だ。

これまで日本人が海外でテロや災害に遭遇した場合、旅行代理店を通して安否を確認しており、手間がかかっていた。そこで海外を訪れる日本人の氏名や滞在先などの情報を国が一元管理するシステムを構築。緊急事態が発生した際の安否確認情報を添乗員から直接入手できるようにし、滞在先の安全情報を確実に提供する仕組みをつくる。

新税は、航空運賃などに上乗せし、１人１回の出国につき１０００円を徴収。１６年の出国者数は約４０００万人で、年間約４００億円の財源を確保できる。１９年度からの導入を見据え、与党の税制調査会で年末までに具体的な内容を詰める。

一方、観光庁は新税導入に合わせ、パスポート取得手続きに関し、申請窓口の増設など申請者の利便性向上も検討する。