【電子版】会社員の所得増税、年収850万円超で再調整 公明反対

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  850万円超に自民党内にも容認論が出ている

　自民、公明両党は8日午後、与党税制協議会を開き、2018年度税制改正で焦点となっている所得税の改革案をめぐり改めて協議する。両党の幹部レベルで合意していた年収800万円を超える会社員らの増税案に対し、公明党内で反対意見が相次いだため、両党は増税となる年収の水準を850万円超に引き上げる方向で再調整する。

　改革案は、全ての納税者が対象の基礎控除を増額する一方、給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も引き下げる内容。年収800万円超の会社員を増税とする一方、給与所得控除を受けていない自営業者やフリーランスは減税とする。22歳以下の子どもがいる世帯などについては増税の対象外とする。

　自民党税制調査会は7日の会合で改革案を大筋合意したが、同日の公明党税制調査会の会合では「年収800万円超から増税すれば、中間層の生活を直撃する」「消費が冷え込む」といった反対意見が続出した。増税となる年収の水準を850万円超に引き上げたとしても、税収や実施時期への影響が小さいとみられ、自民党内にも容認論が出ている。（時事）