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[ 建設・住宅・生活 ]
(2017/12/9 22:30)
10年後の開業を目指すリニア中央新幹線の関連工事をめぐり、入札で不正が行われた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、大手ゼネコン「大林組」の本社(東京都港区)など関係先を家宅捜索したことが9日、関係者への取材で分かった。
特捜部は巨大プロジェクトを舞台とした不正疑惑について、押収した資料の分析を急ぎ、同社担当者らから事情を聴くなどして実態解明を進める。
関係者によると、捜索は8日から9日未明にかけて行われた。特捜部は、大林組などが受注した複数工事の入札で不正が行われた疑いがあるとみているもようだ。
リニア中央新幹線はJR東海が事業主体となり、東京-大阪間を最速約1時間で結ぶ計画。総工費約9兆円で、一部は独立行政法人が公的資金を貸し付ける。2027年に東京-名古屋間、その後東京-大阪間の全線開業を予定し、14年に建設工事が着工した。
JR東海によると、大林組は東京側の発着駅となる品川駅の新設など計4件の工事を共同企業体(JV)で受注した。
大林組は1892年創業。17年3月期の連結の売上高は約1兆8700億円で、清水、鹿島、大成とともに「スーパーゼネコン」の一角を占める。07年には名古屋市発注の地下鉄工事や大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、元顧問らが起訴された。(時事)
(2017/12/9 22:30)