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[ 商社・流通・サービス ]
(2018/1/9 05:00)
JTBは2018年の旅行動向見通しをまとめ、訪日外国人旅行者数は前年比12・3%増の3200万人と予測した。日本人の国内旅行は、景況感の改善や休暇取得の促進効果を背景に同1・8%増の延べ3億1120万人と想定。海外旅行は燃油サーチャージの引き上げ影響も薄く、同1・7%増の延べ1820万人と堅調な見通しだ。旅行総消費額は同0・9%増の15兆2200億円を見込む。
訪日旅行では6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行により、民泊利用が進むと見られるほか、7月の免税制度改正で滞在中の消費増が見込まれる。人工知能(AI)などの情報通信技術(ICT)活用で、快適なサービス提供が魅力向上につながると期待した。
国内旅行は民泊解禁で都市部の宿泊施設に混雑緩和が想定されることや、格安航空会社(LCC)の利用定着などで、平均消費額が微減すると予想。
海外旅行はLCCの新規就航もあり、アジア中心に拡大するほか、クルーズ船などの人気も根強い。冬季五輪や米大リーグなどスポーツツーリズムも盛り上がるとの見通しを示した。
(2018/1/9 05:00)