ＪＩＳ違反、最大１億円−経産省、改正案で罰則強化

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  JISマーク（鉱工業品用）

経済産業省は１０日、日本工業規格（ＪＩＳ）違反への罰則強化策を２２日召集予定の通常国会で提出する工業標準化法改正案に盛り込むことを決めた。罰金額を最大で現在の１００万円から１億円に引き上げる。これにより、神戸製鋼所グループのＪＩＳ違反など製造業で不正が相次いでいることに対応する。同日開いた日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）基本政策部会で提案し、承認された。

新たな罰則強化案では、法人に特に重い罰金額を適用する「法人重科」を導入。現状１００万円以下としている法人への罰金額を、１億円以下に引き上げる構えだ。経産省は第４次産業革命の流れを踏まえ、ＪＩＳ規格制定の迅速化などを目的に、工業標準化法の大改正を目指してきた。２０１７年秋以降、製造業での不正発覚が相次いだため、ＪＩＳ違反への罰則強化策が法改正のポイントとして浮上。１０日の審議で承認されたため、改正案が大枠固まった。

このほか審議では、規格認証機関などの再編を目指し「認証ビジネス検討会（仮）」を１７年度内に立ち上げる方針も示した。１０―２０程度の機関やユーザーとなる各種メーカーなどが参加予定。再編により競争力を確保し、欧州勢が圧倒的優位に立つ認証市場での巻き返しにつなげる。