文科省、「次世代放射光施設」建設でパートナー募集

文部科学省は２３日、３０億電子ボルト級の電子エネルギーを持つ軟Ｘ線向けの「次世代放射光施設」の建設に向けて、ともに計画を推進するパートナーとなる地方公共団体や民間企業の募集を始めた。学術分野だけでなく、創薬や材料開発といった産業分野の利用を多く見込むため、民間の知恵と資金を活用する。こうした大規模な国の研究施設の建設に、民間資金を導入するのは珍しい。書類の提出期限は３月２２日正午。６月初旬にパートナーと建設地を公表する。

施設の整備に向けては、地域や産業界とともに、「官民地域パートナーシップ」によって計画を具体化させる方針。設備費用の総額約３４０億円のうち、基本建屋やビームライン、設備用地などの整備として、１５０億円程度の財源負担をパートナーに求める。２０２３年度ごろの運用開始を目指す。

パートナーは必要な条件を満たせば応募でき、計画段階から運用まで積極的に関わることが可能。地域に新たな産業を起こし、地方創生の柱にできる。国の整備・運用主体は、量子科学技術研究開発機構が担う。

「スプリング８」など硬Ｘ線の大型放射光施設は物質の構造解析が得意。一方、高輝度の軟Ｘ線施設では、物質表面の電子状態の変化を時間的にとらえられるため、物質の機能理解まで可能になる。

国は同施設を「次世代放射光施設のプラットホーム」とし、本格的な産学連携を実践する場と位置付ける。米国や台湾、スウェーデンなどでは、既に高性能な軟Ｘ線向け放射光源が稼働している。