日本電産、来年度から設備投資２０００億円−ロボ用減速機４０倍に

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  会見する日本電産の永守会長

日本電産の永守重信会長兼社長は２４日、都内で決算説明会を開き、２０２１年度のロボット用精密制御減速機の生産能力を１６年度比で４０倍以上の台数に拡大する方針を明らかにした。１８年度以降に２０００億円規模の設備投資を計画する。小型の協働型ロボットや無人搬送車（ＡＧＶ）の普及拡大に対応する。ロボット化や省電力化、車の電動化の流れを見据え、生産能力を確保する。

同時に、電気自動車（ＥＶ）向けでは車輪を動かす駆動力（トラクション）を発生させるためのモーター製品「トラクションモーター」を中心に生産体制を強化する計画。永守会長は「減速機やトラクションモーターの引き合いが大変強い。対応するために来期は過去最大の投資になるだろう」と語った。

また同日、日本電産が発表した１７年４―１２月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比１９・７％増の１２７１億円。売上高は同２７・４％増の１兆１０５９億円で、売上高、営業利益ともに４―１２月期の過去最高を更新した。買収の手続きが完了した会社を新規で連結化したことで、家電・商業・産業用モーターの売上高が増加した。