有効求人倍率1.50倍 73年以来の高水準 中小「大卒採れない」

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企業の人手不足が深刻の度合いを深めている。厚生労働省が３０日発表した２０１７年平均の有効求人倍率は前年比０・１４ポイント上昇の１・５０倍と、７３年（１・７６倍）以来４４年ぶりの高水準だった。企業が人材を確保するには、今通常国会で審議する「働き方改革」による労働参加の促進、さらに１８年春闘での賃上げが当面の焦点になる。ただ働き方改革の政策実効性は不透明。春闘も足元の円高や視界不良な日米通商問題など懸念材料がくすぶる。

厚労省によると、１７年１２月単月の有効求人倍率も前月比０・０３ポイント上昇の１・５９倍と、７４年１月（１・６４倍）以来４３年１１カ月ぶりの高水準。第２次安倍晋三政権が発足した１２年１２月の同倍率が０・８３倍だった“買い手市場”と比べると雇用情勢は大幅に改善した。ただ企業にとっては業績拡大を鈍化させかねない人手不足が深刻だ。

政権の経済政策「ア...