深層断面／「ＴＰＰ１１」実を結ぶ 来月署名、手続き着々

米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が３月にも署名される予定だ。米国の離脱から波乱の道のりを歩んできたＴＰＰだが、現状では最低でも発効に必要な６カ国を確保できる見通しだ。ここにきてトランプ米大統領が復帰をにおわせているほか、英国の参加意欲が伝えられるなど今後も予断を許さない。ＴＰＰ１１への評価、今後の見通しについて取材した。（吉田周示）

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  １月２２日のＴＰＰ首席交渉官会合に臨む茂木敏充経済再生担当相（右から２人目）

ＴＰＰ１１は米国のＴＰＰ離脱を受け、２０１６年に合意した協定内容の一部を凍結する方向で各国が交渉を推進。１７年１１月に開催した首席交渉官会合で凍結項目を２０項目に決定後、カナダの追加要求を受けて１月に最終的に２２項目の凍結を決めた。今後、３月８日のチリでの署名を目指す。署名した１１カ国のうち６カ国の国内手続きを終えれば発効する。

では、発効までスムーズに行くかどうか。日本とニュージーランドはすでにオリジナ...