深層断面／東日本大震災７年 防災データ、官民で共有

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地震国日本では観測網の充実は防災・減災に不可欠。だが、観測網整備には多大なコストと時間が必要だ。そこで巨大地震への防災対応力を高めるため、企業が独自に持つ地震観測データの活用が始まっている。国の地震観測網に民間のデータを統合した「超高密度観測」は、避難や救助、復旧活動の効率化を可能にする。（曽谷絵里子、冨井哲雄）

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  ＭｅＳＯ−ｎｅｔの観測点（防災科学技術研究所提供）

■企業の“網”統合

現在、首都圏では「首都圏地震観測網」（ＭｅＳＯ―ｎｅｔ＝メソネット）として２キロ―５キロメートル間隔、約３００カ所に地震計が設置されている。緊急地震速報、震度予測の高精度化に貢献し、地震研究の基礎になっている。だが、実際の防災・減災活動に生かすには「数百メートル間隔で観測できるのが理想」（東京大学地震研究所の平田直教授）。ただ、観測点の増設はコストや維持管理...