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(2018/3/27 05:00)
【インド大学生に就職説明会】
IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)など、次々と現れるテクノロジーが社会や産業を大きく変えようとしている。そこで日本が競争力を発揮するには、世界中から優秀な人材を集める必要がある。特にIT(情報技術)人材の不足は深刻化しており、海外人材の活用は避けられない。
2月、インドのプネでIT系大学生が対象の、日本企業による就職説明会(ジョブフェア)が開催された。政府の支援で、日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施する初の試み。2日間で予想を超える約600人の学生が集まった。大企業の現地法人のほか中堅、ベンチャー企業など10社が参加。当日内定を出した企業も。インドのIT人材の多くは欧米企業の就職を希望するが、米国などは就労ビザを厳格化。今回のジョブフェアを運営したフォースバレー・コンシェルジュ(東京都千代田区)の柴崎洋平社長は「今はものすごくチャンス」と話す。
わが国でIT人材の不足感は高まるばかりだ。経済産業省が2016年に公表した調査では、15年時点でIT人材は約92万人。企業アンケートからの推計では、これでも約17万人が不足する。年々深刻化し、30年の不足は最大約79万人に達すると予想。多くの企業でIT人材の確保が喫緊の課題となっている。
【政府も強い危機感】
政府もIT人材の不足には強い危機感を持ち、優秀なIT人材、とりわけ世界2位の人口で、世界随一のIT技術者輩出を誇るインドからの人材獲得に力を入れる。昨年11月にインドで開催された日印両国IT産業の連携を目的とした経済産業省とインド通信IT省の合同作業部会でも、インドのIT人材活用が両国の大きな関心事項だった。今回のジョブフェアも、この流れを受けたものだ。
【トップレベルは日本人も外国人も同じ】
ERP(統合業務パッケージ)大手のワークスアプリケーションズ(東京都港区)は17年、約200人の外国人IT技術者を採用した。海外の大学で採用活動を始めたのは09年から。同社の海外採用責任者である成澤友和氏は「トップレベルの人材の能力は日本人も外国人も同じだと思うが、毎年輩出されるIT系の大学卒業生の数が1ケタ違う国もある」と、海外IT人材を採用する理由を話す。
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(2018/3/27 05:00)
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