水素協、40社体制に拡大 発足１年で存在感向上

トヨタ自動車やホンダ、独ダイムラー、仏エア・リキードなどが２０１７年１月に設立した「水素協議会」が存在感を高めている。韓国政府に働きかけて水素ステーションの整備促進に結びつけたほか、独ロバート・ボッシュなど１１社が新たに参画して約４０社体制に拡大した。活動や組織を充実させ、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及など水素社会実現に向けた取り組みを積極化する。（名古屋・今村博之）

水素協議会は地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の実現に向け、１７年１月に輸送機器メーカーやエネルギー大手などのグローバル企業１３社で発足した。低炭素社会への移行を目指し、水素をエネルギーとして利用する機運を高めている。

韓国政府には水素活用の有用性を訴え、韓国では２２年までに水素ステーションを３１０カ所に整備・拡充することが決まった。エア・リキードとともに共同議長を務める韓国の現代自動車は、２月に新型ＦＣＶ「ＮＥＸＯ」を...