長野県、航空機システム拠点形成で試験設備拡充 集積に弾み

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  長野県が飯田市の航空機システム拠点に整備した着氷試験装置

【長野】長野県は航空機システム（装備品）の拠点形成に向けた企業支援を拡充する。環境試験装置を整備している飯田市の拠点に２０１８年度内に新たに燃焼・耐火性試験機計を導入。フランス・トゥールーズで１２月に行われる国際商談会に長野県として初めて参加し、県内企業の技術や製品をアピールする。１８年度の関連予算総額は約２億２０００万円。県内企業による参入や関連企業の誘致につなげる。

長野県が整備を進める航空機システムの拠点（旧飯田工業高校）に新たに導入するのは、航空機の内装・断熱材料などを対象に耐火性を証明する装置。

耐火性試験槽、有害ガス排出試験装置といった計６台を１９年３月までに導入する予定。利用料を払えば県内外の企業・団体を問わず誰でも利用できる。

関連企業の研究開発を支援する長野県は、同拠点に着氷試験機を１７年に整備したのに続き、３月には防爆試験機を導入した。いずれも航空機システムを設計・製造するためには不可欠な試験装置だが、国内で他に公的な設備はないという。

新たに参加する商談会は「エアロマート・トゥールーズ２０１８」。県として１コマの展示ブースを確保する。フランス南部のトゥールーズは欧エアバスの本拠地。県内企業の技術を紹介するほか、技術交流や個別商談会などを実施して受注活動を支援する。

県は１６年５月に策定した「航空機産業振興ビジョン」で、２５年度をめどに県内にアジアを代表する航空機システムの拠点形成という目標を掲げている。