深層断面／東芝メモリ、進まぬ売却 中国独禁法審査長引く

中国の独禁法審査が長引く

東芝がまたも岐路に立たされている。経営再建策の柱だった半導体メモリー子会社の東芝メモリ（東京都港区）の売却が、中国の独占禁止法審査の承認を得られず難航しているためだ。米中貿易摩擦の影響も取り沙汰されており、先行きは見通しにくい。東芝は予定通り売却を進める方針だが、内部では売却撤回も視野に複数の代替案の検討を始めた。問題が長期化すれば、東芝本体の戦略にも影響し、再建スピードが鈍る恐れもある。（政年佐貴恵、栗下直也）

またも岐路に　売却撤回→ＩＰＯ視野？

• 

  再申請か売却撤回か、決断を迫られる（東芝メモリ四日市工場＝三重県四日市市）

東芝は米ベインキャピタルを軸とした「日米韓連合」に、東芝メモリを２兆円で売却する方針を２０１７年９月に決定。１８年３月末までの売却完了を目指していた。しかし中国の独禁法審査の承認が下りず、売却時期が見えない...