シンガポール、炭素税を来年導入 好調化学各社に“冷や水”

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  住友化学のシンガポール合弁会社のエチレンプラント

シンガポールが２０１９年から導入する炭素税は好調な化学産業に冷や水を浴びせる。住友化学や三井化学など日本企業も多く進出し、業績を支える主力工場というケースも少なくない。温室効果ガス排出量に応じて課税されるため、エネルギー多消費産業にとって新たなコスト上昇要因となる。気候変動対応の重要性は共有されているものの、製品への価格転嫁や立地競争力低下という現実問題も無視できない。（鈴木岳志）

【１国先行に戸惑い】

【競争力の維持】

「シンガポール政府は何を考えているのか。人件費などが東南アジアの他国より高く、競争力の源泉をどうやって維持するかが課題のはずなのに」と化学大手首脳は嘆く。

シンガポールは東南アジア最大の石油化学産業の集積地であり、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソンモービルなど世界のエネルギー・化学大手がず...