東芝、「東芝メモリ」株公開検討 売却中止も…月内に判断

東芝による半導体メモリー子会社、東芝メモリ（東京都港区）の売却について、中国の独占禁止法の審査期限まで２週間を切った。東芝は「売却前提」の姿勢を変えないが、水面下では主力取引銀行なども含め、東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を軸とした「プランＢ」に向けた協議を始めた。メモリー事業の売却が再び重要局面を迎えている。（政年佐貴恵）

【米中貿易摩擦】

中国の独禁法審査の承認の遅れには、米中貿易摩擦が影響しているとの見方が専らだ。米政府は中国スマートフォンメーカー、華為技術（ファーウェイ）やＺＴＥに対し制裁を実施。中国は反発を強めている。東芝メモリの売却先は米ベインキャピタルを軸に、韓国ＳＫハイニックスなどで構成する「日米韓連合」。独禁法審査の承認は、中国の格好の手札となる。政治の道具になりつつある今、東芝や主力行の幹部は「静観するしかない」と漏らす。先行きは見通せなくなっている。

中国の独...