大阪北部地震／操業停止相次ぐ 震度６弱に止まる企業活動

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  線路を歩いてＪＲ新大阪駅に向かう乗客

１８日に大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市北区や高槻市などで震度６弱の揺れを観測した。気象庁が現行手法での観測を始めた１９２３年以降、大阪府で震度６以上の地震発生は初めて。外壁の倒壊などで死傷者が出たほか、近畿圏の企業も従業員らの安否確認や生産設備の被害確認に追われた。通常通りに事業を継続した企業が多いものの、事務所の損壊や従業員の自宅待機、さらに操業停止を余儀なくされた企業もある。

完成車メーカーはダイハツ工業が、本社工場（大阪府池田市）と京都工場（京都府大山崎町）を停止した。設備点検を終え、本社工場は１８日夜に操業を再開。滋賀工場（滋賀県竜王町）は通常稼働した。１９日の操業は、部品在庫の状況を見て決める。ホンダは鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）、三菱自動車は京都製作所京都工場（京都市右京区）と同滋賀工場（滋賀県湖南市）の操業を停止したが、両社ともに異常がないことを確認し、再開した。日野自動車は１８日、大阪府摂津市にある部品センター「大阪部品デポ」からの部品供給を停止した。地震で部品保管棚が損傷したため。１８日以降の出荷については調査中。

自動車部品メーカーでは、ＮＴＮは本社に出社できない社員は自宅待機。住友ゴム工業はタイヤ生産の泉大津工場（大阪府泉大津市）、産業部品を手がける加古川工場（兵庫県加古川市）、スポーツ用品の市島工場（同丹波市）で操業を一時停止したが、午前中に生産を再開した。

電機業界では工場や事務所で一部被害が出た。パナソニックは、照明機器を手がける工場（大阪府高槻市）の稼働を停止。航空機向け電子機器やプロジェクターなどを手がける工場（同門真市）も従業員が集まらず、稼働を見合わせた。溶接機を手がける工場（同豊中市）も動かさなかった。

一方、シャープは全工場で目立った被害は確認されず通常通りに稼働。ダイキン工業も堺市西区などにある堺製作所など主要工場で被害はみられない。三菱電機は通信機器を製造する尼崎地区の一部の工場の建屋にひびやパネルの落脱などの被害が発生し、生産への影響などを点検する。

小型建設機械などを手がけるクボタの枚方製造所（大阪府枚方市）は従業員の安全や大きな被害がないことを確認。同製造所は１８日、設備点検のみで操業を中止した。ヤンマーは、１８日は原則的に自宅待機。日立造船は関西の鉄道各線が運転を見合わせたため、１８日は出勤可能な従業員のみ出社する体制にした。

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  地震の影響で傾いた駅の電光掲示板（阪急茨木市駅＝大阪府茨木市）

椿本チエインは産業用チェーンを製造する京田辺工場（京都府京田辺市）と本社（大阪市北区）を終日休業とした。鉄道など交通網の混乱で従業員が通勤できないため。京田辺工場は１９日から設備点検を行う。減速機などを製造する長岡京工場（京都府長岡京市）は操業しているが、加工機械の点検などで正常運転までに２―３日かかる見通しだ。

非鉄金属業界では、三菱マテリアル大阪支社（大阪市北区）の一部社員が自宅待機となった。ただ、生産拠点に被害はなく、通常通り稼働している。震度５以上の地域には、古河機械金属子会社の古河ケミカルズ（大阪市西淀川区）の本社工場や、大阪チタニウムテクノロジーズの尼崎工場（兵庫県尼崎市）が立地するが、大きな問題は発生していない。

ガラス業界では旭硝子や日本板硝子、米コーニングの工場が大阪、京都、兵庫の３府県にあるが、生産に支障は出ていない。

大丸松坂屋百貨店は大阪府の３店舗と、大丸神戸店および大丸芦屋店の食品売り場を除くフロアを終日休業した。阪急阪神百貨店は阪急うめだ本店や阪神梅田本店などを休業。高島屋も関西の店舗の営業時間を短縮した。建物に大きな被害はないが従業員が出勤できない店舗が多かった。

ローソンは停電や浸水、ガラス破損などで、大阪府高槻市などの店舗が休業した。ファミリーマートは一部商品の工場が生産を見合わせており、東海地方から運んでいる。セブン―イレブンはＪＲ西日本の駅構内にある店舗の一部が休業した。