西日本豪雨／損保各社、増員し本格調査

西日本を中心とする記録的豪雨の被害が広がりを見せる中、損害保険各社は現地に災害対策拠点を設置し対応に当たっている。週が明けた９日は現地に派遣する担当社員を大幅に増員し、損害調査を本格化した。現地では家屋や自動車に加え、工場の浸水被害も確認されており、保険金が大きくふくらむ可能性がある。

各社は飛行ロボット（ドローン）を活用した広範囲の損害調査にも着手しており、今後は自治体などと連携し、飛行地域を増やす方針だ。

また日本損害保険協会は、災害救助法が適用された高知や岡山、広島、京都などの８府県（８日１４時時点）の保険契約者を対象に火災保険や自動車保険などの保険料支払いを猶予するとした。支払い猶予は各社が対応するが、期間は２カ月が通例で、被害次第では延ばす可能性もある。協会ではさらに専用ダイヤルで、水害で保険証券などを失った災害救助法適用地域の人を対象に、契約照会を受け付けている。