西日本豪雨／被災中小に金融支援 企業庁とメガバンク３行

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  瀬野川（右）の増水により、崩落し不通になった国道２号線（広島市安芸区中野東）

経済産業省・中小企業庁は西日本地域における集中豪雨の被害を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する金融支援策を始めた。広島県や岡山県、兵庫県、京都府など災害救助法が適用された８府県で、災害復旧費の貸し付けや返済猶予の条件変更などを実施。１７４カ所の特別相談窓口も設けた。今後は「激甚災害」の指定地域に向け、さらなる金利の引き下げなどを検討する。

災害復旧貸し付けは８府県の指定自治体で被害を受けた中小企業・小規模事業者が対象。日本政策金融公庫や商工中金が復旧のための運転資金や設備資金を融資する。このうち日本公庫の貸付限度額は中小企業向けが１億５０００万円、小規模事業者向けが３０００万円。金利は貸付期間５年の場合、中小企業が１・１６％、小規模事業者が１・３６％。

返済条件の緩和は日本公庫や商工中金などが応じる。また小規模企業共済契約者には、原則１０００万円まで低利の融資を実行する。信用保証協会が通常の限度額とは別枠で１００％保証する「セーフティネット保証４号」も実施する。特別相談窓口は日本公庫や商工中金、商工会議所などに開設した。

今後は、政府が被災自治体に対し復旧事業などを財政支援する「激甚災害」の指定に備え、より低金利の融資や信用保証制度などを検討する。

■メガバンク３行、被災企業向けに金利優遇の融資

西日本豪雨の被災企業に対し、メガバンク３行は金利を優遇した法人向け融資の取り扱いを始めた。例えば三菱ＵＦＪ銀行は審査結果に応じた優遇金利を設定する「災害復旧支援資金」融資の取り扱いを実施。融資金額は３０００万円以内で、金利は１・４７５％。返済期間は５年以内とした。

りそなホールディングス（ＨＤ）傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は、法人・個人事業主向けの復旧支援融資制度を制定。事業資金として最大２０００万円以内を融資し、金利は１・４７５％（変動金利）。返済期間は最長５年、１９年３月３１日まで申し込みを受け付ける。

地元銀行も被災企業への対応を開始。伊予銀行は運転資金、設備資金を支援する特別融資商品の取り扱いを始めた。同行所定の利率から０・１％引き下げた固定金利で、借入期間は１年以上、７年以内。２０１９年７月８日まで国内の全営業店で扱う。また全営業店に災害相談窓口を開設した。愛媛銀行も被災した事業者と個人を対象にした相談窓口を全本支店に開設した。