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宅都、ビル・土地オーナーに簡易宿所・民泊提案 大阪で新規３件運営
(2018/8/21 05:00)
宅都ホールディングス（大阪市中央区、太田卓利社長、０６・６２２３・５１１１）は、２０１９年度に大阪市内で新たに３件の宿泊施設の運営に乗り出す。オフィスビルの再生や土地の利活用を検討するオーナーに、収益性の高い簡易宿所や国家戦略特区の指定地域の民泊（特区民泊）などを提案する。デベロ...
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(2018/8/21 05:00)
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