【電子版】米輸入車関税、判断先送りか ロス商務長官が見通し

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  ウィルバーロス米商務長官（7月16日、ワシントン＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝時事】ロス米商務長官は21日までに、外国製自動車・同部品の流入が安全保障に及ぼす影響に関する調査報告書について「8月末に公表できるか分からない」と述べ、自身が公表時期の目安としてきた8月末から遅れるとの見通しを示した。自動車などに追加関税を課す輸入制限措置の導入をめぐる大統領の判断も先送りされる可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）とのインタビューで語った。

　ロス氏は、調査報告書の公表が9月以降にずれ込む理由を、米欧間の貿易対話や北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉が「いまだにまとまっていない」と説明。追加関税に反対する国内外の自動車メーカーが提出した大量の資料の分析にも「想定より時間がかかっている」という。

　商務省は5月下旬、安保を理由とする輸入制限を定めた米通商拡大法232条（国防条項）に基づき調査に着手した。調査は開始後270日以内に完了する規定で、本来は来年2月下旬が期限。仮に8月末に調査が終われば、大統領は11月末までに追加関税導入の是非を判断する段取りだった。