社説／英ＥＵ離脱案、11日採決 ＥＵ危機感で日本の重要度増す

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の協定案をめぐって、英下院議会による採決が１１日、行われる。与党保守党の強行離脱案が根強く、反対が根強いことから、否決される公算が大きくなってきている。離脱の先行き不透明感が高まる。合わせて、自由貿易への危機感を募らせるＥＵにとって、日本が重要度を増すことが予想される。

１１日、ＥＵが決めた２０１９年３月の英国の離脱条件を定めた「離脱協定案」を英国議会として決める採決となる。議会承認が得られないと英国の正式決定とならない。保守党は下院（定数６５０）で議長を除いて３１５議席しかなく、与野党双方から反対票がでて、否決される可能性が高くなってきている。

否決された場合には（１）ＥＵとの再協議後に再び下院採決（２）国民投票の再実施（３）ＥＵとの合意がないまま１９年３月に離脱―といったシナリオが想定されている。いずれにしても、政治、経済の混乱は必至だ。

欧州で影響力を行使してきた“大国”英国の離脱は、ＥＵにとって政治、経済の両面で打撃を受けることは間違いない。英国は１９７３年、ＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）に加盟した。それ以来、ドイツとフランスと肩を並べて、通商、外交、防衛分野などで欧州をけん引してきた。米国との特別な関係を持つ英国は、米国と欧州との仲介役の役割を果たしてきた。

ＥＵは、自由主義や国際協調といった価値観を体現してきた。世界最大の一市場として、グローバルな市場経済を推進し、自由貿易の旗振り役を担ってきた。ＥＵは危機感を募らせている。トランプ米国政権は、「米国第一主義」を掲げ、その動きを強めているためだ。

こうした中で、ＥＵにとって、同じく自由貿易主義を掲げ、価値観を共有できる日本の存在感が増してきている。日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）が進んで、１９年２月に発効すれば、世界で最大級の自由貿易圏が誕生することになる。日本はＥＵとの連携を足がかりとして、自由貿易をリードしていく重要な役割を担う覚悟が必要だ。