防災産業会議、防災科研と覚書 災害情報、利活用で連携

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  覚書の調印式で握手する日本防災産業会議の相澤会長（左）と防災科研の林理事長

日本防災産業会議（事務局＝日刊工業新聞社）と防災科学技術研究所（防災科研）は、両者が収集・作成する災害情報の提供・使用許諾について覚書を締結したと２４日発表した。国内での大規模災害時に防災科研が提供する情報を防災産業会議の会員が利活用できるようになる。防災産業会議は、防災に関する産学官の横断組織。

会員企業が自社拠点とともに災害情報をマップ上にビジュアルに表示し、災害対応支援などに役立てられる。

防災科研は災害対応支援などを目的とした「クライシスレスポンスサイト」で災害情報を公開しているが、政府・自治体向けが中心だった。覚書では防災産業会議会員が持つ民間の災害情報の防災科研への提供も盛り込まれ、官民連携で災害対応力の一層の向上を狙う。

連携について、防災産業会議の相澤益男会長は「世界に類を見ない災害対応情報システムの構築が期待される」、防災科研の林春男理事長は「災害に強い社会を目指す上で産業界との連携は必要不可欠。その先駆けとして積極的な協働を進めたい」とコメントした。