日刊工業新聞社人事・機構改革

（４月１日）【機構改革】（１）本社編集局調査管理部（電子版）を編制センターに移管（２）本社編集局編制センターに（整理・制作）、（広告特集）を新設（３）本社デジタルメディア局マーケティングコミュニティ推進部をメディアアカウント部に呼称変更、併せて（コミュニティ）および（マーケティング・メディア）を（マーケティング）と（クロスメディア）へ呼称変更（４）本社業務局総合企画部に（クロスメディア企画）を新設（５）大阪支社業務局業務部（第一）（第二）（第三）の３グループを、同（第一）（第二）の２グループに再編（６）西部支社の熊本支局を閉鎖し九州中央支局を新設、大分支局を東九州支局に呼称変更

【人事】▽販売局長兼務を解く　取締役販売担当兼日刊工業開発センター社長立松直樹▽出版局販売・管理部長兼務を解く　執行役員出版局長兼出版プロダクション社長奥村功▽販売局長（販売局次長兼販売部長）斉藤康範▽販売局販売部長兼販売部（第一）副部長（販売局管理部長）販売局次長本郷和宏▽販売局管理部長（販売局販売部（第一）副部長）春田修▽モノづくり日本会議実行委員会副委員長部長（モノづくり日本会議実行委員会副部長）日本防災産業会議名取貴▽編集局次長を兼務　ニュースセンター長神崎正樹▽デジタルメディア局編集部長（編集局ニュースセンター副部長）小川淳▽デジタルメディア局メディアアカウント部長兼（マーケティング）副部長（デジタルメディア局マーケティングコミュニティ推進部（マーケティング・メディア）副部長兼デジタルプロジェクト推進委員会委員）西内教郎▽業務局タウン情報部長兼副部長（東京支社横浜総局相模支局長）石川暁史▽出版局販売・管理部長を兼務　販売・管理部副部長津留大介▽東京支社さいたま総局長部長相当（東京支社南東京支局長）安久井建市▽大阪支社編集局経済部長（本社編集局長付前線デスクキャップ副部長相当編集委員）鈴木真央▽大阪支社販売局販売部長（大阪支社販売局販売部（販売）副部長）溝垣計介▽大阪支社広島総局長部長相当（大阪支社編集局経済部副部長相当）青木俊次▽デジタルプロジェクト推進委員会副委員長兼務を解く　経営企画局経営戦略室長部長相当手打敦士▽編集局次長兼編制センター長兼電子版統括（デジタルメディア局編集部長兼デジタルプロジェクト推進委員会委員）デジタルメディア局次長武田則秋▽編集局編制センター部長整理・制作兼広告特集統括（編集局編制センター長）村松和久▽編集局編制センター（整理・制作）部長相当（編集局編制センター部長相当）弘部龍也▽デジタルメディア局マーケティングコミュニティ推進部長兼デジタルプロジェクト推進委員会委員長兼務を解く　デジタルメディア局長明豊▽東京支社千葉支局長（大阪支社広島総局長）部長相当松之舎茂喜▽東京支社西東京支局長部長相当（業務局タウン情報部長兼副部長）松井真二▽東京支社東北・北海道総局（営業）（東京支社東北・北海道総局福島支局長）部長相当阿部義秀▽大阪支社編集局経済部長兼務を解く　大阪支社編集局長赤穂啓子▽大阪支社販売局販売部長兼務を解く　大阪支社販売局長川崎友彦▽西部支社熊本支局長兼務を解く　西部支社長兼編集部長兼業務部長神阪拓▽編集局第二産業部主査１級編集委員（総合事業局次長兼業務推進部長）板崎英士▽総合事業局管理部長兼務を解く　総合事業局補佐局長相当兼教育事業部長兼日本防災産業会議清水信好▽総合事業局次長兼管理部長（総合事業局業務推進部局次長相当）猪刈健一▽総合事業局業務推進部長兼国際担当（総合事業局業務推進部国際担当部長相当）日本産業人クラブ連合会事務局長補佐須藤俊