【電子版】英政府、有害情報掲載サイトには罰金＋表示ブロック ネット新規制導入へ

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  米フェイスブック本社前の看板（18年3月、カリフォルニア州メンローパーク＝AFP時事）

【ロンドン＝時事】英政府は8日、「有害な情報」を掲載したウェブサイトに対し、罰金を科したり、表示をブロックしたりする新たなインターネット規制を導入する方針を発表した。フェイスブックやグーグルなど米IT大手に対する規制の必要性が国際的に叫ばれる中、こうした動きが一段と広がりそうだ。

　3月にニュージーランドで発生した銃乱射テロでは、実行犯が凶行の様子をフェイスブックで「生中継」し、世界に衝撃が広がった。6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でもネット規制が議題となる可能性がある。

　英政府によると、このような規制が導入されれば世界初となる。「有害な情報」としては、テロや暴力の扇動、子どもへの性的虐待に加え、自殺の推奨や偽ニュースなどが含まれる。メイ首相は声明で「IT企業は有害な情報から利用者、特に子どもや若者を十分に守ってこなかった」と批判し、規制の必要性を訴えた。

　具体的には、新たな監視当局を立ち上げ、インターネット企業が従うべき「行動規範」を策定。これを破った企業には、罰金を科したり、ウェブサイト自体を表示できなくさせたりする権限を当局に付与する。交流サイト（SNS）や検索エンジン、公開討論サイト、メッセージサービスなどが規制対象になるという。

　英政府は8日から12週間、意見を公募し、詳細を詰めた上で、法案を議会に提出する。これに対し、一部から「表現の自由に反する」との声も上がっている。