【電子版】インテルなど米ハイテク大手、ファーウェイへの部品供給 相次ぎ停止

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  インテル本社（16年10月、カリフォルニア・サンタクララ＝ブルームバーグ）

　半導体メーカー各社やグーグルなど米大手企業は、中国最大のテクノロジー企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への重要なソフトウエアや部品の供給を凍結している。ファーウェイへの製品供給を事実上禁止するトランプ政権の措置を順守する。

　インテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど半導体メーカーは、追って通知があるまでファーウェイに供給しない方針を従業員に伝えた。これら企業の行動に詳しい複数の関係者が明らかにした。アルファベット傘下グーグルは、ファーウェイへのハードウエアと一部ソフトウエアに関連するサービスの提供を停止したと、別の関係者1人が情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った。

　トランプ政権の措置が完全に実行に移された場合、世界の半導体業界全体に波及効果が及ぶ可能性がある。インテルはファーウェイ向けサーバー用半導体の主要サプライヤーであり、クアルコムはファーウェイ製スマートフォンの多くにプロセッサーやモデムを提供。ザイリンクスはネットワーキング向けのプログラム可能な半導体を販売し、ブロードコムは一種のネットワーキング機器の主要部品である半導体サプライヤーだ。半導体メーカー各社の担当者はコメントを控えた。

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  ファーウェイのスマホ「P30 Pro」（19年3月、フランス・パリ＝ブルームバーグ）

　今回の米企業の動きは米中政府間の緊張をエスカレートさせる公算が大きく、トランプ大統領の目的が中国封じ込めであり、両国間に長期的な冷戦を引き起こすとの懸念が高まっている。

　米政権の措置は、急成長するファーウェイの携帯端末部門も直撃する。ファーウェイはグーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド」の無償公開版のみ使用可能となる。関係者によれば、同社は「マップス」や検索機能、「Gメール」などグーグル独自のアプリやサービスを提供できなくなる。これによりファーウェイの海外スマホ販売が大きく抑制されることが見込まれるが、これらのアプリがいつから利用不可能になるかは不明だ。（ブルームバーグ）