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[ エレクトロニクス ]
(2019/5/21 05:00)
中国最大のテクノロジー企業、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)への製品供給を事実上禁止する米政府の措置が世界的に波紋を広げる中で、欧州の半導体メーカーは華為への供給を引き続き継続すると明らかにした。
トランプ米政権は17日、華為が中国政府のスパイ行為に加担しているとし、米国製ソフトウエアや半導体の製品利用を事実上禁じる「エンティティー・リスト」に掲載した。
これに対し欧州最大級の半導体メーカー、ドイツのインフィニオン・テクノロジー広報は、華為向けに供給している製品の過半数は米政府の制限の対象ではないとし、「当社の国際サプライチェーンの中で適応可能だ」と付け加えた。オーストリアのamsも華為への供給を止めてはいないと言明した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、華為向け売上高はインフォニオンが全体の1.3%、amsは3.7%を占める。
関係者によると、インテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど米半導体メーカーは、追って通知があるまで華為向けの供給を凍結する方針を従業員に対し伝達済み。米政府の決定に従うと、米国外のサプライヤーは研究調査や製品を華為に供給でき、大きな打撃を受けない可能性もある。(ブルームバーグ)
(2019/5/21 05:00)