社説／最低賃金初の900円台 苦しむ中小へ政府の支援策を

厚生労働省の中央最低賃金審議会（最賃審、厚労相の諮問機関）の小委員会が、２０１９年度の最低賃金の目安額を全国平均で２７円引き上げ、時給９０１円にすることを決めた。現在の最賃は全国平均で８７４円。今回示した引き上げ幅は１８年度を１円上回る。人材確保と人件費増に苦しむ中小企業へ政府の支援が求められる。

目安額は都道府県の経済情勢や雇用などに応じてＡ〜Ｄの４グループに分類して示した。各都道府県の最賃は毎年、政府と労使代表者で構成する最賃審から示される引き上げ目安を参考に、８月中に地域別最賃審議会が金額を決定。その年の１０月から効力が発生する。

東京都や神奈川県などＡランクは２８円の引き上げ目安を示した。最賃審の目安通りに引き上げられれば、全国加重平均最賃で初の９００円台に乗せ、東京都と神奈川県は初めて１０００円を超える。中小企業や旅館、小売業などサービス業への影響は大きい。

京都府や栃木県、茨城県などＢランクの引き上げ目安は２７円、群馬県や北海道などのＣランクと青森県や鹿児島県などのＤランクは２６円。地域間格差の是正も焦点となった。Ｄランクの引き上げ率は平均３・４％と４グループの中で最も高くなったが、絶対額の格差はさらに広がる。放置すれば都市一極集中に拍車がかかりかねない。

審議会メンバーは７月３０日の午後から翌日未明まで徹夜で議論した。連合など労働側は全ての都道府県で８００円以上にするよう主張したが、日本商工会議所は「中小企業の経営に重要な影響を及ぼす」と懸念を表明した。

最賃審はここ３年、３％程度の最賃引き上げ目安を示してきた。今回も３％を超え、このままのペースで最賃が上がれば２３年度には政府目標の全国平均１０００円を達成する。

最賃の底上げは消費を刺激する材料だ。ただ１０００円を達成しても年収２００万円に届かない非正規社員が労働者の半数近くを占める。早急に最賃のあり方を根本的に見直すべきだ。