社説／ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回 課題解決へ韓国は具体策示せ

韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を思いとどまった。協定失効は東アジアの安全保障にとって大きな痛手となっただけに、最悪の事態は避けられた。韓国は日本の輸出管理厳格化措置を不当として行っていた世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きも中断した。今後は日韓当局間での協議に入る。課題解決への道筋は困難なものとなるが、正常化へ向かうことを期待する。

今回の韓国政府の方針転換の背景に、米国が強力な説得を行ったことは間違いない。北朝鮮や中国、ロシアなど、日米韓のほころびを狙う勢力をけん制するためにも、日米韓の安保体制が強固であることを内外に示す必要があった。

今後、日韓両政府は懸案事項の解決へ話し合いを始める。まずは韓国側が徴用工判決で差し押さえている日本企業の資産売却問題だ。国際法に反する状況を解決し、資産売却を阻止しなければならない。韓国政府が、日本が受け入れ可能な解決策を示すことが協議の前提だ。

一方、韓国側が強く求めている、日本の輸出管理の厳格化については、経済産業省が政府間の話し合いを再開すると表明した。ＧＳＯＭＩＡと輸出管理問題は全く別問題と言いながらも、韓国側の立場をくみ、メンツを立てて対応したと見られる。

ただこの問題は、日本が指摘している韓国国内の輸出管理の不備を解消し、武器転用につながる恐れを排除する体制を、韓国側が整備できるかにかかっている。

いずれも韓国側が解決に向け、日本が納得できる具体策を示すことが求められる。文在寅政権は、ＧＳＯＭＩＡ破棄の停止について「いつでも撤回できる」という姿勢を崩していない。輸出管理厳格化解消を、東アジアの安保問題で対抗するという危険な“賭け”は通用しないことを認識し、解決への道筋を真摯（しんし）に考えるべきだ。

１２月末には日韓首脳会談が開催される方向だ。日韓の信頼回復が進んだことを表明する場となるよう、今後の協議の進展を期待したい。