産業春秋／キャッシュレス還元

２０１９年１０月に始まった政府のキャッシュレス・消費者還元事業は、短期間で消費者に定着した。経済産業省によると、２月１１日時点で約１０１万店が加盟。１９年１２月２３日までの還元額は約１３４０億円。

意外なケースも。東急系の東急パワーサプライ（東京都世田谷区）は新電力事業者として加盟。契約客は電気やガスの料金をカード払いで５％還元される。

保育園や法律事務所、整体院なども還元事業に参加している。ＩＴ大手ヤフーの社員食堂も加盟している。東京・紀尾井町の本社食堂と社内カフェで「ＰａｙＰａｙ（電子マネー）で支払えば還元が受けられる」（広報）。

加盟店になるには対象業種である他に、資本金や従業員数などに上限がある。ただ大手企業の系列でも１００％子会社でなければ、中小企業と見なされ加盟できる。そもそもキャッシュレス還元は中小企業支援にとどまらず、消費増税対策の時限措置。そこに着目し、早くから準備をして顧客サービスに結びつけた積極性に脱帽する。

１９年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりにマイナス成長だったが、前回の消費税増税時より落ち込みは少ない。キャッシュレス還元も一定の効果を果たしたと言えそうだ。