(2020/3/18 05:00)
【横浜】横浜市は新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少している市内中小企業を支援するため「新型コロナウイルス感染症緊急特別資金」を創設し、受け付けを開始した。一般保証や「セーフティネット保証」の保証限度額とは別枠で最大2億8000万円まで利用が可能。信用保証料は横浜市が全額助成する。
支援を受けるためには「危機関連保証」の認定が必要。新型コロナ感染症に起因して、最近1か月間の売上高などが前年同月比15%以上減少し、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比15%以上減少することが見込まれることが主な認定要件となる。
横浜メディア・ビジネスセンター(横浜市中区)で同保証の認定申請を受け付ける。予約優先制で、市ホームページから申し込む。問い合わせは横浜市信用保証協会経営企画課(045・662・6622)へ。
(2020/3/18 05:00)
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