新型コロナ／「遠隔診療」適用拡大を 規制改革会議、厚労省に要請

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政府の規制改革推進会議（小林喜光議長＝三菱ケミカルホールディングス会長）は２日、新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）を踏まえ、オンラインや電話による遠隔診療の適用範囲を広げるよう厚生労働省に要請した。現行規制では急性疾患の患者や初診の患者の場合、オンライン・電話診療が認められず、診療報酬の点数も対面診療と比べて不利になる。同会議は見直しを求める意見書を、近く正式にまとめて公表する方針だ。（総合１参照）

同会議の専門部会が同日会合を開き、オンライン・電話診療の適用拡大が感染防止につながるとして、厚労省に対応を求めた。オンラインや電話での服薬指導についても、対面診療を受けた患者には適用しないとする現行規制の見直しを要請した。

小林議長は会合後の会見で「今は世界人口の４割が外出できないという人類が経験したことがない状態。厚労省はこのような認識が薄い」と指摘した。

また専門部会は情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した遠隔教育についても、授業の「同時双方向」などの制約を見直すよう文部科学省に求めた。