(2020/4/6 05:00)
政府は新型コロナウイルス感染症による景気減速を受け、中小企業向け給付金制度の創設などを盛り込んだ経済対策案を示した。感染収束後のV字回復を見据え、中小企業の資金繰り対策や次世代通信「6G」の技術開発などに関して具体案をまとめた。
未来投資会議(議長=安倍晋三首相)で議論した。地方の中小企業などは、短期的な資金不足で事業継続が困難になる恐れが出ている。一方で「需要が減る中で、借り入れを怖がる企業もある」(政府高官)。そこで事業継続に貢献する運転資金として、現金を給付する方針だ。
他方、現在、政策金融機関が行っている無利子・無担保融資は、窓口が混雑し融資決定までの所要時間が長期化する懸念が出ている。対応策として、地方銀行や信用組合など民間金融機関を通じて無利子・無担保融資を行う意向だ。民間金融機関のモラルハザードを防ぎつつ実行するため、都道府県の制度融資を使うスキームを提案した。
(2020/4/6 05:00)
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