新型コロナ／東京都、過去最大の緊急対策 前倒しで実施へ

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  緊急対策の前倒し実施を表明した小池知事

東京都は新型コロナウイルス感染症の影響が生活面や経済面に及んでいることを受け、緊急対策を１５日めどにまとめる。月内の取りまとめを予定していたが、国が緊急経済対策を７日にも策定することを受け前倒しする。２０２０年度補正予算を軸に「これまでにない規模で対策を打っていく」（小池百合子知事）方針。また、国が東京都を対象区域に緊急事態宣言を発する場合、宣言より前に都として措置予定案を事前に公表することも決めた。

都は災害などに対する緊急対策として１１年の東日本震災時は１３７４億円、リーマン・ショック時は０８年と０９年に合計１８６１億円の補正予算を組んだ。今回はこれらを上回ることが確実。

都はすでに新型コロナの影響を受けた中小企業に対する緊急制度融資の予算を措置。当初は８３億円を措置していたが、２５０億円を１９年度補正予算で追加措置している。

緊急事態宣言に関しては、国が諮問委員会の意見聴取などをする段階で都が対策本部を開催。都民の外出自粛の要請などを事前に公表し、混乱が起きないようにする。