新型コロナ／政府、休業要請先の業種選定で指針

安倍首相（10日午前、首相官邸）

政府は１０日、都道府県知事が新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、休業や使用制限・停止を要請する事業者または施設について、対象範囲を示す指針をまとめた。事業者に休業を要請する際には、新型コロナに関する政府の「基本的対処方針」に沿い、国民生活・国民経済の安定に欠かせない業務を担う事業者を、対象から除くよう求めた。

この中には医療関係やライフライン関係の事業者のほか、飲食店や生活必需品を扱う小売店、ホテル・宿泊施設、銭湯、配管工・電気技師、理美容院、ランドリー、獣医師、廃棄物収集業者、自動車整備工場などを含む。

また商業施設など人が集まる施設の使用制限・使用停止を要請する際には、根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行令に記した施設に対象を限るよう求めた。緊急事態宣言の対象区域になっていない都道府県の知事が、独自の判断で使用制限・停止を要請する場合にも、同様な対応を求めた。

休業要請や使用制限・停止の要請をめぐっては、感染の早期収束に向けて幅広い事業者・施設を対象にしたい東京都と、経済への影響を懸念する政府の調整が難航し、都が当初予定していた要請先の公表日程を延期した経緯がある。