新型コロナ／対コロナで大阪の医学結集 府・市と阪大など、ワクチン開発で連携

• 

  連携への期待感を語る吉村知事（中央）

大阪府・市は１４日、大阪大学や公立大学法人大阪、大阪府立病院機構、大阪市民病院機構と新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン開発などに関する連携協定を結んだ。行政や大学、病院の連携で治験や臨床研究のスピードを速めるのが目的。７月にも治験を開始し、９月の実用化を目指す。治験は医療従事者を優先し「年内に１０万―２０万単位のワクチンが投与できる」（大阪府の吉村洋文知事）ことを目指す。

ワクチンや治療薬の開発に世界的な注目が集まる中、大阪大学が製薬ベンチャーとデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）ワクチンの開発を発表するなど、関西でも研究が進みつつある。

今回の連携により、府市は治験の手続き迅速化や、研究への財政支援を強化する。吉村知事は「大阪の医学を結集して力を合わせれば、コロナとの戦いに打ち勝つことができると証明したい」と連携に期待した。

一方、医療機関では防護服など感染対策物資の不足が深刻だ。大阪市の松井一郎市長は同日、「医療機関ではゴミ袋をかぶって（対策して）いる状態だ」と述べ、家庭や事業所へ未使用の雨がっぱやフェースシールドの提供を呼びかけた。