新型コロナ／池田泉州銀、資産営業30人を融資課に 無利子融資の業務対応

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  業務増に対応し、迅速な融資を目指す

池田泉州銀行は、５月中をめどに個人向け預かり資産営業約３０人を融資課に配置する。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、売り上げが激減した事業者向けの実質無利子・無担保融資の受け付けが民間金融機関で始まったことに対する暫定措置。稟議（りんぎ）書作成や事務、管理などの業務増に対応し、迅速な融資を目指す。

支店のうち事業所向け融資を手がける中核店舗６１店の業務逼迫（ひっぱく）度合いを勘案し、必要性の高い店に配置する方針。状況を見て応援人員を追加する。

資金繰り相談や融資をまとめる法人営業に関しては、すでに支店経験のある本部人員２４人を中核店舗に送り込んでいる。法人営業と融資課の人員増強で融資に関する一連の業務を強化する。

実質無利子融資はこれまで政府系金融機関が取り扱ってきたが、１日から民間金融でも可能になった。申し込みに必要な認定書を自治体が発行し、金融機関が受け付けるためタイムラグがあるが、各金融機関への相談や申し込みが急増し始めている。

投資信託や保険を営業する預かり資産営業は現在約４２０人。訪問営業を控えており、同一店舗内の窓口でも応援要員として活用している。

一方、法人営業は同２２０人、融資課は同３２０人。鵜川淳頭取は「今回は暫定措置だが、コロナ影響による資金繰り問題は長期戦になる」とし、今後２、３年の間は法人営業と融資課の陣容を厚くする人員構成変更にも着手する方針だ。