新型コロナ／大阪府が新支援策 休業要請、対象外企業にも100万円

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大阪府は１４日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が悪化しているものの、緊急事態宣言に基づく休業要請の対象外である中小企業に対し、最高１００万円の「休業要請外支援金」を支給すると発表した。月内に募集をはじめ、６月中に支給を開始する。吉村洋文知事（写真）は「自主休業に近く、売り上げのダメージがあるところは独自に支援する」とし、「休業要請支援金」では対象とならなかった全ての業種を対象とする方針を示した。

４月の売り上げが前年同月比５割以上減少した企業に対し、府内に１事業所を有する法人には５０万円、同２事業所以上なら１００万円を支給する。個人事業主についてもそれぞれ２５万円と５０万円を支給する。本社所在地や実際に休業していたかは問わない。予算規模は約３００億円。

既に開始している休業要請支援金には１４日時点で約４万件の応募があり、約８００社に支給した。