社説／テレワークの課題 長期化見据え、活用法見直そう

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛（禁止）と、社会経済活動の維持という難題に対し、世界各国が頭を痛めている。乗り越える手段として、テレワークの活用が進むが、非対面では意思疎通に限界もある。企業ごとに最適なバランスを考えてもらいたい。

緊急事態宣言の一部解除に伴って、企業活動も段階的に動きだした。だが、コロナ禍の根本は解決されておらず、多くの企業が何を優先すべきかのトレードオフで、日々選択を問われている。

最近は“ニューノーマル”の取り組みを緊急避難ととらえず、デジタル化の転換点とする企業も増え、事業活動においてテレワークの活用は定着していくと見られている。

だが、非対面が常態化することで生じる副作用は見逃せない。「意思決定の品質はインフォーマルなコミュニケーションで決まっている」（企業経営者）との指摘もあり、オンライン会議では意思決定を誤る危険もある。経営上の重要な意思決定には対面での会議も重要だ。

人材育成についても、日本の企業文化はオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）が基本であり、付け焼き刃の遠隔教育では細やかなニュアンスやこつなどが抜け落ちてしまう懸念がある。遠隔教育に加え、現場教育でフォローする丁寧な対応が求められる。

テレワークが長期化、常態化するのを踏まえ、テレワーク中の業務について、業績評価の考え方を示したり、残業の時間管理や残業代の支給について就業規則を見直したりするなど、労使で話し合いを進めることも必要だ。

同時に、情報漏えいなどの新たなリスクを抱え込むことにも留意し、全社レベルでのセキュリティー教育も充実させたい。

新型コロナ対策と社会経済活動の両立をはかるうえで、テレワークをどう業務に組み込んでいくかは経営にとって重要な課題となる。テレワークの有用性と課題を見据え、自社にとって適切な活用のあり方を考えてもらいたい。