新型コロナ／東京都、ロードマップと事業者向けガイドライン公表

緊急事態宣言解除後のロードマップについて会見する小池都知事（22日、都庁）

東京都は２２日、緊急事態宣言が解除された後に新型コロナウイルス感染症にどう向き合うかのロードマップと事業者向けガイドラインをまとめた。ロードマップには、事業者（企業）と都民に向けて特に「新しい日常」が定着した社会を目指すと明記。ウイルスとの戦いが長期化するとの前提に立ち、ガイドラインの中で、働く場や暮らしの場面で日常的に感染防止対策をする取り組みや手順を例示した。

ロードマップは、１５日に示した骨子を基礎とし、七つの指標に基づき現在の「ステップゼロ」から段階的に休業要請などを緩和していく。まず緊急事態宣言解除後、飲食店の営業時間を現在の２０時までから２２時までに延長。屋内運動施設でのプロスポーツの無観客試合や５０人規模のイベント開催を認める。

第１段階は学校の分散登校や図書館、博物館などを再開。第２段階は商業施設や劇場、映画館、学習塾など幅広い施設への休業要請を解除する。第３段階でゲームセンターや遊園地、パチンコ店を再開。営業時間短縮を要請している飲食店は、午前０時まで営業可能にする。イベントの開催規模も段階的に増やす。感染者が再度急増し指標を満たさなくなった時は「東京アラート」を発動し、再度休業要請をかける。

事業者向けガイドラインでは、商業施設などの施設を継続的に営業、使用できるようにするための方向付けをした。利用者への対策として、入場のための予約システムやオンラインチケットの導入による混雑緩和、従業員への対策として事前の検温や一度に休憩する人数を減らすことなどを記した。