モノづくり日本会議、会員限定オンラインセミナー「5Gの海外動向および産業利用」

モノづくり日本会議は４月２８日、「５Ｇの海外動向および産業利用」をテーマにした協賛会員限定のオンラインセミナー（ウェビナー）を開催した。講師はＮＴＴ系のシンクタンクである情報通信総合研究所ＩＣＴリサーチ・コンサルティング部上席主任研究員の岸田重行氏。話題の第５世代通信（５Ｇ）に関する海外の状況や、産業応用の可能性、さらには社会がどう変わっていくのかなどについて、詳しく解説してもらった。

韓米中先行も日本品質に注目

情報通信総合研究所　ICTリサーチ・コンサルティング部上席主任研究員　岸田重行氏

ウェビナーで講演する岸田氏

国内ではＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信事業者３社が５Ｇの商用サービスを３月にスタートし、楽天が６月に開始する（その後、楽天モバイルが「約３カ月をめどに延期する見通し」と５月１５日発表）。ただ一気にではなく段階的に導入が進み、フルスペックの５Ｇは２０２２―２３年ごろから整備される見込みだ。

日本は海外から１年遅れのような報道がなされている。世界全体を見ると、３月時点で３５カ国・地域で６３事業者が５Ｇサービスを導入済み。うち日本より先に準備が進んだのが米国、韓国、中国。また英国、ドイツなど欧州では日本に比べ商用サービス開始は早い。

韓国は１９年４月にサービスが始まり、１月時点での５Ｇユーザー比率は７％。直近の数字は確認しきれていないが、このペースで行けば９％程度。日本も目安として１年後に１割くらいまで行っていれば、かなり順調な普及ペースと言えるのではないか。

５Ｇのユーザー体験は、実は周波数に依存する部分が非常に大きい。５Ｇ導入の一番の目玉は、ハイバンドと言われるミリ波帯の周波数帯。かつてプラチナバンドといわれたのはＵＨＦの少し上ぐらいのローバンドだった。５Ｇは中間帯のミッドバンドとハイバンドで使用免許が付与されている。ハイバンドだと５Ｇならではの高速通信が実現できるが、遠くまで届きにくい。電波が回り込まないので基地局を多数設置しなくてはならず、整備に時間がかかる。

国によって対応は異なり、韓国、中国の商用サービスはミッドバンドから入っている。米国はハイバンドとローバンド、ミッドバンドに分かれる。その結果、韓国は人が住んでいるエリアはカバーしたという状況。米国はエリア限定的で都市によってはまだこれからというところもある。

米国ではＴモバイルとＡＴ＆Ｔがローバンドで５Ｇを提供しているが、毎秒５０メガビット程度。ミリ波帯のハイバンドを使うベライゾンは、５Ｇで光ファイバー並みの毎秒７００メガビットの通信速度をうたっているが、現状の日本の４Ｇ、ＬＴＥは同１００―３００メガビット。ミッドバンドで米国の５Ｇに近い通信速度が出ており日本のＬＴＥがいかに優秀かがわかる。

５Ｇ導入時期が遅いから日本は後れているということではなく、日本は今後、先行する海外勢に追いついて行くとみている。

設備の仮想化・オープン化活発に

次に産業、社会向けでの利用を紹介する。工場の中を５Ｇで無線化、自動化したスマート工場のような話がよく出てくる。５Ｇの応用事例として、世界最大のモバイル産業見本市である１９年のモバイルワールドコングレス（ＭＷＣ）では、スウェーデンにある無人のトラックをバルセロナの会場から遠隔操作で動かすデモが行われた。人が運転すると危険な場所では、こうした遠隔運転、遠隔操作はかなり広がっていくだろう。

また中国・上海では新型コロナウイルスの感染防止対策として、５Ｇ搭載のロボットを遠隔操作し、病院の院内消毒や配達などに活用している。

エリアオーナーに周波数免許を割り当て５Ｇ設備を自前運用する「ローカル５Ｇ」は、日本が先進的な地位にあるものの、実はドイツが部分的に先行実施してきた。日本では制度面の事情から４Ｇ、ＬＴＥのプライベート設備での活用はほとんど普及していない。対して海外での事例はいくつもある。プライベートＬＴＥで多く見かけるのは鉱山や風力発電所。もともと通信事業者のカバーエリアではないが、遠隔操作や遠隔監視のニーズがある。

スウェーデンにあるトラックをバルセロナのMWC2019の会場から遠隔操作するデモ（岸田氏提供）

（動画を上映）これは英国のネットスーパーの物流配送センターでの例。多数の自走式のロボットが注文された商品を倉庫から取り出し、置かれた箱に商品を高速に振り分けていく。Ｗｉ―Ｆｉではスペックが足りないため、プライベートの４Ｇネットワークが使われている。

ドイツのローカル５Ｇでは、実は日本ほど幅広い普及を目的としていない。大企業やインフラ向けを意図している。ドイツテレコムのソリューションでは工場の敷地内にアンテナを立て、１本のアンテナで通常のスマートフォン向けの電波と、工場内だけの電波の２種類を使い分けして、ローカル５Ｇのニーズに応えようとしている。

ローカル５Ｇはその場所のニーズにうまく合えば広がっていく可能性は十分にある。さらに通信装置の低コスト化に向けて仮想化、オープン化の動きも活発である。日本でも楽天がデータセンターの汎用機器に仮想化技術を導入し、設備全般にわたって低コスト化した通信ネットワークを実現しようとしている。

今年のＭＷＣは新型コロナで中止になったが、各社が発表したプレスリリースから読み取れる新しいトレンドが「オープンラン（ＯｐｅｎＲＡＮ）」。ＲＡＮとは無線アクセスネットワークのこと。仕様をオープンにすることで、どの機器ベンダーでも製造できるように、という話が盛り上がってきている。実はそうした動きは２、３年前からあり、フェイスブックが新興国向けにテレコムネットワークを普及させることを目的に始めた「テレコムインフラプロジェクト（ＴＩＰ）」には、通信事業者や大手ＩＴ企業が参画する。

端末＋生活様式変える可能性

最後に５Ｇ時代になって何が変わるのか。一つは大容量のデータ通信でコンテンツがリッチになる。ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）も含めリモート環境で高い臨場感が得られ、遠くのものの動きを近くに見せるテレプレゼンスのようなサービスも出てくるだろう。また、エッジコンピューティング連動の５Ｇ端末が登場すれば、端末で行う演算やデータ処理をエッジでできるため、端末の省力化が進む可能性がある。モバイル端末が軽量化、多様化する可能性が広がる。今経験しているスマホ依存の生活様式がかなり変化することも考えられる。

すべての問題を解決できるわけではないが、社会全体を変えていく、その大きな要因として５Ｇが利用されていくのではないか。