新型コロナ／東京アラートで逆戻り回避 経済活動再開も警戒心共有

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  初の「東京アラート」を発し、赤くライトアップされた都庁舎

東京都が新型コロナウイルス感染症対策のロードマップを公表後、初めての「東京アラート」発動期間に入った。ロードマップ上の現在の位置付けはステップ２。百貨店やショッピングモールでの生活必需品以外の売り場や映画館、スポーツジムなどを休業要請対象から外した段階で、今週に入り経済活動を再開し始めている。新規感染者の増加傾向がみられた中、“逆戻り”を食い止めるための重要な局面にさしかかった。（編集委員・米今真一郎）

東京都はロードマップのステップをこの１週間で矢継ぎ早に進めてきた。５月２６日０時にステップ１へ、６月１日０時にステップ２に移行。その直後の２日夜の対策本部会議で、警戒を呼びかける東京アラートを発した。

現状は５月の大型連休明けに人々の動きが活発化した期間の結果が出る時期にあたる。感染や発症が明確になるのがおおむね２週間とすると、５月２６日の２週間前は連休明けすぐの１２日、６月１日の２週間前は５月１８日となる。

小池百合子知事は２日、対策本部会議のベースとなる専門家による審議会で「そのままにしておくとまた繰り返しになる」「（警戒を呼びかける意味で東京アラートを）この段階で出すべきだ」との意見が出されたと説明。小池知事も異論をはさまなかった。

小池知事はもともと、東京アラートを発してもステップを即座に戻すとはしていない。だからといって油断すれば、間違いなくモニタリング指標は悪化する。さらに言えば東京アラートに限らず、適切な警戒心は今後も長期間必要になる。ウィズ・コロナは、ウィズ・アラートの時期として臨むしかない。